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放射能が身体を蝕み、ゼニが心を蝕む。
原発がある限り人々は心身共に冒されていく。
福島のようなことが起きなくても、既にシャブ中毒も同然だ。
こんなことを続けていたら、いつか破滅の時がやってくるはずだ。
福島はその警告なのかもしれない。
毎日ｊｐより
原発：電源の透視図 九州の原発を歩く／「ゼニのためのデモ」
漁師がこぶしを振り上げながら張り上げたシュプレヒコールは原発建屋にこだました。０５年９月１５日午前１０時すぎ、九電玄海原発（佐賀県玄海 町）の沖合に約１４０隻の漁船が集結した。船体には「プルサーマル絶対反対」の横断幕。玄海原発のプルサーマル計画に国が許可を出した８日後のことだ。
デモをしたのは玄海町に隣接する唐津市の４漁協。海上デモは５月に続き２回目だが、なぜかこれを最後に収束した。参加したある漁師は明かす。「俺 たちはプルサーマルに反対しとったんじゃない。ゼニをもらうためのデモだったから」。漁連元幹部も述懐する。「反対しても国と知事と町長がよかって言え ば、それでよかになる。反対してもどうもならん状況やった」
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原発を立地する時、電力会社は地元漁協に漁業補償金を支払う。埋め立てによる漁業権の消滅や、温排水による影響など地元の漁業活動に支障が出るこ とへの補償だ。額は過去５～１０年の漁獲高などを基に計算する。玄海原発近くの外津漁協（玄海町）はこれまでに約２０億円、川内原発（鹿児島県薩摩川内 市）３号機増設を巡って川内市漁協は約４４億円の補償金を手にしたといわれている。
だが、補償金は原則、原発の新設や増設以外では支払われない。「ゼニのためのデモ」と明かした漁師は毒づく。「プルサーマルを導入したら玄海町だ けは公金（交付金）をいっぱいもらえるけど、俺たち漁師には何もない」。だが、海上デモを行った漁協が所属する漁連は、０９年から３年間で計７億円を引き 出す約束を九電と取り付けた。名目は「水産振興対策費」だった。
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九電から原発マネーを引き出したのは漁協だけでない。
０６年８月。佐賀県議長の原口義己県議（当時）は福岡市の九電本店に乗り込んだ。当時、九電は福岡市が計画していた粒子線がん治療施設について協 力態勢の検討を進めていた。そこへ佐賀県も名乗りを上げたのだ。「建設には九電の協力が必要だった」（原口県議）。県議には切り札があった。
プルサーマル計画の賛否を問う県民投票条例案。「可決させますよ」。九電幹部に迫った。県民投票になればプルサーマル計画は頓挫する可能性もある。条例案の可否を決めるのは議会だ。
結局、場所は佐賀県鳥栖市に決まり、福岡市は撤退した。なぜ九電は引っ繰り返したのか。当時の九電が置かれた状況をみればよく分かる。プルサーマ ル計画は国策で進められていたが、先行していた東電が機器トラブル隠し、関電が検査データ改ざんで相次いでつまずいた。「それで九電に第１号の期待がか かっていた」（九電元幹部）。プルサーマルは至上命題だった。
「国内第１号のプルサーマル営業運転に向けた関係者の大変な努力に敬意を表したい」。０９年１２月、プルサーマル発電が玄海原発で国内初の運転を 始めた日、原子力安全・保安院の担当課長は検査合格証を九電幹部に手渡し、たたえた。翌年４月、九電はがん治療施設（事業費約１５０億円）に３９億 ７０００万円の寄付を発表した。
2011年9月7日
